2023年6月5日 2:00 [有料会員限定]
- 山道氏が東証社長だった当時からPBR改革の議論が進んできた（22年12月）
- 取引所が上場企業にPBR改善を迫るのは世界でも異例。
- PBR改革は「上場失格」企業などに改善策を要請するもの。
- PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る企業に対して改善策を求める動きがある。
- 1倍割れは日本の大型株の4割と比較して突出しており、改善が求められている。
- PBR改革は東証の市場再編の不発を受けて議論が始まった。
- 経済産業省は「1倍割れ銘柄はTOPIXから外すことを考えられないか」と提案した。
- PBR改善は義務ではなく、応じない企業に罰則はない。
- 大日本印刷や凸版印刷など、PBR改善策を実施した企業の株価は上昇している。
- バフェット氏が日本株の追加投資を検討し、日本への見通しが変化している。
- 低PBRは日本株低迷を象徴しており、改革の必要性が求められている。
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