米株式市場では13日から主要企業の2022年10～12月期決算発表が本格化する。市場では約2年ぶりの減益が見込まれている。焦点は今後の株価を決める23年以降の利益見通しが、決算後にどう変化するかだ。一部の市場参加者は、証券アナリスト予想が景気減速の影響を十分に反映していないとみる。経営陣から先行きに慎重な声が相次げば、株価の下押し圧力になる。
PERは株価を予想1株利益で割ったもの。株価が年間の利益の何倍で取引されているかを表し、何年で元を取れるか「投資回収期間」を示す指標ともいえる。金利が上昇すると、将来の事業環境に対する懸念が高まり、高PER（=長い回収期間）は許容できなくなる。
ファクトセットが直近時点の市場予想を集計したところ、S&P500構成銘柄の22年第4四半期（期ずれも含む）の純利益は前年同期比4%減を見込む。最終減益は米国で新型コロナウイルスの影響がまだ色濃かった20年7～9月期以来だ。
市場では切り下がり始めたアナリストの業績予想に対し、まだ「楽観的」との見方が出ている。米モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は米景気の後退入り指標が相次いだ場合、「今後12カ月予想ベースの1株利益は2割程度切り下がってもおかしくない」と警告する。過去最高水準にとどまるアナリストの収益予想は景気悪化を織り込み切れていないようにみえる。
米JPモルガンのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は「22年9、10月につけた直近安値を試す展開になる」と予想する。
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